しかし、他の業界を見ると、外国人を積極的に活用しているようです。

　コンビニのローソンは新卒社員の3分の1を外国人留学生から採用しています。これは、将来的にアジアを中心とした海外進出を見込んで、幹部候補生として採用しているそうです。 

　都心にある大手家電量販店や有名アパレルショップの中には海外からの旅行客をターゲットとして英語や中国語を話せるスタッフを積極的に採用している会社もあります。

　特に、最近の中国パワーは凄まじく、秋葉原には中国人スタッフのみの家電量販店が存在していたり、銀聯カードという中国のクレジットカードを取り扱っていたりと中国シフトは明確です。この銀聯カード、中国での発行枚数は20億枚以上だそうです。桁が違いますね。

　現在の日本は35兆円程度の需給ギャップがあると言われています。すなわち、売る側より買う側が35兆円分も少ないということです。日本人のお金を出す力が弱くなっている、モノが売れない、値下げ競争に走る、益々日本人のお金を出す力が弱まると悪循環に陥っています。

　飲食業界も一部のファストフードや低価格ファミレスは好調なものの、大部分は業績が悪化しています。飲食業界はホールスタッフが販売をするわけではないので、一概に家電量販店やアパレルショップと同様に考えるわけにはいきませんが、それでも戦略的に外国人のお客様を迎え入れることを考えて、外国人を採用することはあり得るのではないでしょうか。

　私が時々行く中華料理店はスタッフがほぼ全員中国人で、私が知る限り日本人スタッフは1人しかいません。そして驚くべきことに、お客様もほとんど中国人なのです。席に座った際に中国語のメニューを渡されたこともありました（もちろん、読めないので日本語のメニューをくれ、と伝えましたが）。つまり、完全に中国人をターゲットにしているお店というわけです。

　このお店、いつ行っても満員です。以前、日曜日の夕方4時くらいに行ったときも並んでいました。もちろん、料理は安くてボリュームがあり、大勢で行くとかなりの割安感があるのですが、何より雰囲気が中国なのです。日本人の私にとっては、かなりの違和感を覚えるほどです。中国人の仲間同士では居心地がよいに違いありません。

　もちろん、このお店は珍しい例なのかもしれませんが、外国人のお客様をつかまえるには同じ外国人の力を借りるのが一番です。飲食店経営をしている皆さんも少し視点を変えてみてはいかがでしょうか。