昨年の年末と言えば、年越し派遣村が有名になりましたが、今年はどうなるのでしょうか。民主党政権（確か菅直人副首相？）は昨年のようにはならないように手を打つと言っていましたが、はたして？

 さて、年越し派遣村に象徴される雇用問題、労務問題がマスコミで脚光を浴びることにより、この1年で大きく変わったことの一つとして、労働者に知恵が付いたということが挙げられます。かく言う私も労働者ですが、人材ビジネスに携わる人間としては常識でも、世間では意外と知られていない、もしくは何となくは知っているけど、、、というレベルに止まる労働関連の法律や制度について、一般の皆さんもよく知り始めたというわけです。

　例えば、「突然クビを宣告される」、「大幅な減給」、「過度で恒常的なサービス残業をさせられる」、「社会保険未加入（未払い）」といったケースは世間ではたくさんあります。大手企業でこのようなケースがあれば大問題になりますが、それが中小企業やアルバイト社員のような場合は、これまで多くが見過ごされてきたはずです。

　これらのほとんどは違法な行為であり、"やってはいけないこと"ではあるものの、これまでは程度の問題で、「中小企業にそんなに厳しく法を適用したらやっていけない」という半ば暗黙の了解として、当局もそれほど厳しい取り締まりはして来なかったと思います。

　しかし、昨年からのメディア報道により、世間で思われているよりも労働者は保護されていると労働者の皆さん自身が気付き始めたわけです。たぶん違法なんだろうなぁ程度は、労働者の皆さんも以前からわかっていたでしょうが、そのときは、こういう行動を起こせば自分の権利を主張できるんだ、という知恵を身に付けた人が昨年から現在にかけてたくさん現れたわけです。

　飲食業界は昔からの徒弟制度的な慣習が残っているところもありますから、中小企業や個店では労務問題に無頓着なところが比較的多いと思われます。何しろ、大企業である、あのマクドナルドが名ばかり管理職（店長）に訴えられて事実上負けたわけですからね。あの裁判結果が出たことにより、マクドナルドに限らず多くの外食業界の大企業が残業代を支払ったり、本当の意味での管理職に格上げしたり、と対応を迫られました。

　正直、当局も忙しいので、中小企業や個人事業主レベルに対して労務管理がしっかりとなされているかを取り締まることはしていません。しかし、労働者の側から訴えられたら、、、それは調査、そして行政処分を出さざるを得ないでしょう。

　一つ言えることは、労働者側から何らかの訴えがなされた場合、まず企業側は負けると思っていた方がよいということです。「負ける」の定義も難しいですが、簡単に言えば金銭的なマイナスは避けられないということです。もちろん、そうでないケースもありますが、負けると思っていた方が無難です。

　飲食業界で気を付けていただきたいのが、残業代不払い、社会保険未加入、過剰労働、パワハラといったところでしょうか。

　金銭的なマイナスを避けるためにも、違法行為をしないことは当然ですが、実は悪質な労働者によって予期せざるマイナスを被るケースもあります。

　正社員のケースですが、入社してすぐにパワハラ等の理由で精神的な病気にかかったとして（医師の診断書付）、保障を求めるというものです。一見すると無くはないケースですが、それを複数の会社で立て続けに行ってお金を得ていると聞きますからかなり計画的なものです。詐欺罪になるようなケースですが、会社側としては争うと面倒なので、相応の金銭で解決していたそうです。

　このケースは私にも伝わってきた話ですので、おそらく犯人として逮捕されたのでしょうが、いざ自社がこのような被害にあったら悔しい思いをすることでしょう。

　私は法律の専門家ではないので、より細かいケースにまでは言及できませんが、たとえアルバイト社員であっても、労務問題は生じますので、経営者の皆さんはくれぐれもご注意下さい。